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優先課題への取り組み

SUSTAINABILITY PRIORITIES

優先課題への取り組み

エンターテイメントを通じた社会課題解決

優先課題
地方経済の後退、地域格差
社会の需要・倫理観の変化
持続的な事業展開
事業領域の拡大
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2021年
  • 社会貢献へ向けたコンテンツの活用
  • SDGs推進に寄与する、多彩なコンテンツ創出・事業創造を行う
  • 社会・地域課題解決に向け、社内共創を促進し、部署横断で社会・地域課題への理解を深める
  • 2015年に始動、2017年に創部したエリアアライアンス部が、地域課題解決事業を推進
  • SDGs推進を企図したコンテンツ・事業の創造
  • SDGsを推進する事業創造
  • SDGsを推進するコンテンツ創出
  • 読書支援サービス「YourEyes」アプリの開発・運営(現在、運営はアプリ開発会社へ譲渡)
貢献できる17目標

ダイバーシティ&インクリュージョン

優先課題
多様な社員の登用・育成
多様性を受容する組織風土
アンコンシャス・バイアスの自覚とコントロール
ジェンダー平等
障害者雇用比率向上
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2021年
  • 全体
  • 多様性に関わる項目のエンゲージメントリサーチ指数向上

    ※2022年4月実施分の指数が出たところで目標値を設定

  • 多様性に関わる項目のエンゲージメントリサーチ指数向上

    ※2022年4月実施分の指数が出たところで目標値を設定

  • エンゲージメントリサーチに多様性に関わる項目を新設
  • アンコンシャス・バイアスの自覚とコントロール
  • 指標は22年度内に策定する
  • 指標は22年度内に策定する
    現状を知るため、まずは22年度内に研修を実施する
  • ジェンダー平等な機会及び待遇
  • ジェンダーギャップを解消し、社員全員が"自分らしく"最大限発揮できる環境の実現。
    それぞれのライフプランに合ったキャリアを設計するために、以下施策の実施。
    ①ライフイベント支援
    例)希望する男性社員の育休取得率100%
    ②キャリア形成支援
    例)世代別キャリア研修の定着化
  • ▶ジョブディスクリプションの策定(2022年度末完了予定)
    ▶男性社員の育休取得率向上に向けた意識改革の実施
    ▶2025年迄にそれぞれのライフプランに寄り添ったキャリア設計ができる施策の構築や意識醸成の実施
  • 全社
    女性 37.9%、男性 62.1%

    正社員+契約社員


    Eグレード 以上
    女性 13.9%、男性 86.1%

    マネジメント職+スペシャリスト職+エキスパート職


    ▶育休最長3年取得可能
    ▶時短制度
    ▶パパママ社員サポート
    ▶テレワーク制度
    ▶新評価制度
    ▶新・マネジメント研修
  • 障害者が働きやすい社内環境整備と雇用創出
  • 国が定める障害者法定雇用率の達成
    (2022年2.3%、段階的に2.5%)
  • 障害者雇用の前提となる
    ▶適正業務の洗い出し完了
    ▶研修を通じた社員の意識改革
  • 環境整備に向け計画策定中
貢献できる17目標

クリエイターとのフェアな取引

優先課題
クリエイターとのフェアな関係性が必ずしも築けていない業界としての現状
クリエイターを取り巻く劣悪な労働環境
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2021年
  • フェアな取引ルール
  • 策定したフェアな取引ルールを100%遵守する
  • フェアな取引ルールの策定・運用開始
  • クリエイターの支援
  • クリエイターの抱える課題の解決・支援ができている状態
  • クリエイターを支援するプランの立案を行う
  • 新人クリエイターを支援する、デジタルディストリビューションプラットフォーム「early Reflection」「bazoo」サービス開始
貢献できる17目標

環境に配慮した創造

優先課題
プラスチック製造による環境負荷
プラスチック廃棄による環境負荷
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2021年
  • 全体
  • プラスチック使用量80%削減
  • プラスチック使用量30%削減
  • 素材を切り替える
  • 環境に配慮した資材を100%採用
    リサイクル素材などを採用し得る協力会社との共創関係の確立
  • 環境に配慮した資材を20%採用
    環境に配慮した素材の収集、採用
  • 置き換える
  • 完全データ送付へ移項
    宣材や販促物を有形から無形に
  • 宣伝販促用の白盤製造数70%削減
    宣材・販促物のデジタル化対応状況のアップデート
貢献できる17目標

※2030年と2023年の目標に掲げた数値で、削減率など対比を要する部分については、2021年度(2020年4月1日〜2021年3月31日)実績をベースに対比しています